現役県議会議員が議員年金の是非にせまる一冊!

議員年金 何故、地方議会議員年金制度は廃止すべきか

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著者 菅原直敏

A5判・72頁(ソフトカバー)

ISBN 978-4-434-14863-7

2010年9月発行

地方議会議員年金制度について、制度廃止の立場から、制度を多角的に分析し、独自の廃止案を提案する。

■制度の沿革
制度の沿革の章では、制度導入から現在に至るまでの国会審議の中身や制度の変遷を紹介していく。戦後間もなく地方議員に退職金があったこと、制度発足から数年で年金財政が破綻しかけたこと、公費負担の導入の経緯等、制度の歴史を時系列で明らかにしていく。

■制度の概要
制度の概要の章では、制度の正確な理解を促進する。特に、「特権的」と表現される部分については、事実分析を綿密に行い、公平な視点からその長短を示している。

■制度の比較
制度の比較の章では、国会議員年金と米国の地方議会議員年金を紹介する。国会議員年金については既に廃止されているが、地方議員年金の導入のきっかけになり、制度設計の参考にされたことから、概説する。また、米国においては原則的に議員年金が存在しないことを示し、存在する場合の現状について紹介する。

■制度の現状
制度の現状の章では、議員年金がおかれた厳しい現状を解説すると同時に、地方議会議員年金制度検討会が平成21年に発表した制度継続案及び全国市議会議員議長会の対案を紹介し、その問題点を指摘する。

■制度の廃止
制度の廃止の章では、制度の廃止にかかる筆者の独自案を提案する。共済会の運営責任を数値的に指摘する等、今までの制度廃止論にはない視点が盛り込まれている。

■制度の将来と住民自治
制度の将来と住民自治の章では、制度廃止後の影響と今後の地方自治のあり方について展望する。地方自治制度の抜本的見直しを訴え、住民を巻き込んだ多様な地方自治制度の構築を提案する。

著者紹介

菅原 直敏(すがわら なおとし)
1978年、神奈川県出身。上智大学法学部法律学科卒業。県議会議員、元市議会議員。地方政府選択制推進議員連盟幹事。神奈川科学技術アカデミー評議員、 神奈川県市町村合併推進審議会委員、神奈川県観光審議会委員等歴任。
47都道府県議会を含む200以上の市町村議会及び地方自治体を踏査し、地方自治に関わる独自の政策提案を行っている。また、海外(特に米国)の地方自治制度の研究にも取り組んでおり、日本の地方自治制度の抜本的改革を主張し、住民自治に基づいた多様な地方自治体の構築を提案している。
論理的かつ明快な解説には定評があり、専門とする地方自治の分野を中心に、企業研修や各種団体での講演等も行っている。