福島原発事故は「規制の虜」を根本的な原因とする人災であった。

官僚たちよ、福島原発事故の教訓を生かせ　電気事業に見る日本の規制行政の問題点と改革提言

¥1,200 （税込）

津村照彦

A5判・158頁（ソフトカバー）

ISBN 978-4-434-37186-8

2026年2月発行

福島原発事故は「規制の虜」を根本的な原因とする人災であった。
これが国会福島原発事故調査委員会の結論であった。しかしながら、規制の虜の要因はこれまで検証されていない。規模の差こそあれ、福島原発と同様の事故が再び起こる可能性がある。規制の虜の責任は、規制当局、すなわち政府と官僚機構にある。

著者は電気事業規制を例に取り、それに内在する問題点を包括的に指摘し、政府と官僚機構が福島原発事故の教訓を生かしていないことを証明している。更に規制変更の慢性的な遅れと効果に欠ける規制が日本経済の足を引っ張っていることを警告している。

また最後に、歴史的に一貫して高い電気料金で特徴づけられる日本の電気事業に対して行うべき具体的な規制アクションを、そして効果的な規制行政を行うための改革アクションを提言している。

著者紹介

広島県出身、英国在住。米国で教育を受けた後、1989年から13年間、東京を本社とする国際開発コンサルティング会社で電気・ガスのインフラ開発プロジェクトにエネルギーエコノミスト、プロジェクトマネージャーとして従事。その間、ウクライナ電力省のアドバイザーを2年間、務める。2001年に英国へ移住し、ビジネスコンサルティング会社、ロンドンリサーチインターナショナルを設立。その後、四半世紀に渡り、特にエネルギー部門における戦略コンサルティングサービスを提供してきた。著書に本書の英語版『Lessons Not Yet Learnt: The Fukushima Nuclear Accident and Japan’s Bureaucracy』や『The European Renewable Electricity Sector 2008: A Country Comparison of Risks and Opportunities』、『Sub-Saharan Africa Oil and Gas and Opportunities for Manufacturing Suppliers』などがある。