アジア太平洋地域の統合推進において、なぜAPECがプラットフォームとして相応しいのか。

「開かれた地域主義」とアジア太平洋の地域協力と地域統合　～APECの適切性と親和性についての実証的研究～

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著者:星野三喜夫

A5判・240頁(ハードカバー)

ISBN 978-4-434-15524-6

2011年4月発行

大反響!多くの要望に応え出版化!
TPPを考える上での必携の書。

TPPからFTAAPへ。
日本はTPP(環太平洋経済連携協定)への参加を早急に決断し、アジア太平洋地域を網羅するFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)構想に足軸を移すべきである。

政治、経済、社会面で多様性があり差異が大きい国・地域からなる東アジアにおいて、地域統合や「東アジア共同体」の構築を目指す動きが進んでいるが、その主体になると考えられているASEAN+3首脳会議と東アジア首脳会議(EAS)のどちらのフォーラムでこれを推進するのかで水面下の対立(主導権争い)が続いている。両フォーラムの運転席に座っているASEANの「役不足」や日中の対立と相克、共同体構築における参加国の範囲(例えば、米国や台湾、豪州、ニュージーランド、インドを加えるのか否か)等、克服すべき問題や課題が多い。
本書は、1989年の発足時に日本が重要な役割を果たし、現在、アジア太平洋を包摂する唯一のフォーラムであるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)をプラットフォームとしてこの地域の統合や共同体の設立を推進し、この地域に立ちはだかる政治、経済、安全保障等の問題を乗り越えるべきことを提言し、「APECの適切性・親和性仮説」の妥当性を論証する。欧州(EU)や米州(NAFTAやメルコスール等)で進む地域統合から得られる東アジア統合への示唆や、APECの理論面と実体面からAPECの適切性・親和性仮説を実証的に論考、論証し、さらに米国が東アジアの地域統合に関与・参加することの必要性についても検証し、APECの適切性・親和性仮説の妥当性を補強する。

故大平首相が1978年に発表した「開かれた」地域統合の環太平洋連帯構想がもとになって発足したAPEC。日本発の「開かれた地域主義」を受け継ぐAPECの設立に重要な役割を果たした日本は、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)構想でこそ、その主導力を発揮すべきである。

【著者紹介】

星野三喜夫(ほしの・みきお)
1955年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒業。日本大学大学院総合社会情報研究科博士前期課程修了(国際情報修士)。
東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)勤務(1978年~2006年)。この間、1987年から1993年まで約7年間米国(ニューヨーク)に赴任。
2001年4月より2004年1月まで、APEC(アジア太平洋経済協力会議)に対する公式の民間諮問組織(「APECビジネス諮問委員会(ABAC)」)金融部門日本委員のスタッフを務め、APECの21カ国・地域の首脳に向けた提言書の作成に従事。この間、アジア・大西洋・北米・中南米の10都市でのABAC会議に参加。
2004年4月より2006年3月まで、(財)海外投融資情報財団常務理事兼調査部長。この間、投資環境調査のためにアジア各国・地域に出張。
現在、新潟産業大学経済学部および新潟産業大学大学院経済学研究科教授。専門は国際金融と国際経営。
主な著書に『たかが英語、されど英語』単著(パレード、2009年)、『日本経済論講義』共著(成文堂、2009年)などがある。